近畿大阪銀行の活用
 
 
 

近畿大阪銀行の信託商品

金融機関では預金業務や融資業務以外に、信託業務もおこなっています。信託とは委託者(利用者)が受託者(金融機関)に対して財産を移転し、移転された受託者は受益者(または委託者本人)のために財産の管理や処分をおこなうという制度です。金融機関では遺言の作成や保管をおこなう遺言信託、個人投資家から集めた資金を専門家がファンドに投資し、その利益を個人投資家が配当額として受け取れる投資信託などを扱っています。

近畿大阪銀行の信託商品でオススメなのは「きょういく信託」です。2013年に改正された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が適用された商品で、利用者の資産を子どもや孫の教育資金として贈与すると、贈与税を非課税にすることができます。贈与税は年間110万円以上の金額を贈与すると課税され、金額が増えるほど税率も高くなります。そのため非課税で相続する利用目的できょういく信託を申し込む人もいます。

しかし近畿大阪銀行のきょういく信託は贈与する相手と資産がなければ利用できないというデメリットがあります。そのため信託商品が使えない場合は、学資保険や教育応援ローンを使って教育資金を工面しましょう。ただし保険料や金利による利息の支出があります。積立定期預金など円建ての預金を使って資金を貯めるという方法もありますが、保険やローンと違って資金が貯まるまでに時間がかかり、必要なタイミングに間に合わない可能性があります。

近畿大阪銀行の信託商品はスムーズな資産運用にも役立ちます。たとえば遺言信託や相続手続代行サービスを使って資産を相続したあと、相続定期預金のような金利上乗せ定期預金で運用する、という一連の作業を全て近畿大阪銀行でおこなえるのです。近畿大阪銀行のような地方銀行は対面で相談できる店舗が充実しているため、初めての金融サービスを利用するときも安心です。

 
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